ドイツの税金（ドイツの所得税）

海外で働く際に避けて通れないのが「税金」の問題です。特にドイツは、社会保障制度が充実している一方で、税制が複雑であることでも知られています。ここでは、ドイツで働くうえで知っておきたい主要な税金について、所得税を中心にご紹介いたします。

ドイツの所得税は、個人の所得に応じて課税される累進課税制度を採用しています。2025年の所得税の課税区分は以下の通りです。

このように、収入が増えるほど税率も上がる仕組みとなっており、年収が高いほど税負担も大きくなります。所得税は、健康保険料・年金保険料などの社会保険料を差し引いた後の「課税所得」に対して課されます。

また、ドイツでは源泉徴収制度が採用されており、給与から自動的に所得税が差し引かれます。年末には確定申告を行い、過不足があれば還付または追加納税が行われます。

ドイツでは、商品やサービスの購入時に**付加価値税（日本の消費税に相当）が課されます。標準税率は19％であり、食品や書籍など一部の生活必需品には軽減税率7％**が適用されます。

この税金は企業が徴収し、国に納める仕組みとなっており、日常生活においても広く影響を及ぼします。

不動産を所有している場合は、不動産税が課されます。税額は、土地や建物の評価額、所在地の自治体が定める税率（賦課率）に基づいて計算されます。これは毎年支払う必要があり、住宅を購入する際には事前に確認しておくことが重要です。

ドイツでは、キリスト教（カトリックまたはプロテスタント）に所属している場合、教会税が課されます。税率は**所得税額の8〜9％**で、州によって異なります。信仰を持たない場合や、教会を正式に離脱した場合は課税されません。

かつて存在していた資産税は、現在のところドイツ全体では課されていません。ただし、将来的に再導入される可能性が議論されており、特定の州での導入が検討されることもあります。

ドイツの税制は、個人の収入、家族構成、居住地、信仰の有無などによって大きく異なります。そのため、正確な税額や控除の内容を把握するには、税理士（Steuerberater）や税務顧問に相談することが強く推奨されます。

まとめ

ドイツで働く際には、所得税をはじめとするさまざまな税金が発生します。給与の額面だけでなく、手取り額や税負担、社会保険料とのバランスを考慮することが大切です。海外転職を成功させるためには、税制の理解も欠かせない要素のひとつです。