ドイツの税金（ドイツの所得税）

海外で働く際に避けて通れないのが税金の問題です。特にドイツは社会保障制度が充実している一方で、税制が複雑なことで知られています。ここでは、ドイツで働くうえで知っておきたい主要な税金について、所得税を中心に解説します。

所得税（Einkommensteuer）：累進課税で最大45％

ドイツの所得税は、個人の所得に応じて税率が上がる累進課税制度を採用しています。2025年の課税区分は以下の通りです。

このように、収入が増えるほど税率も上がる仕組みです。所得税は、健康保険料や年金保険料などの社会保険料を差し引いた後の「課税所得」に対して課されます。また、ドイツでは源泉徴収制度が採用されており、給与から自動的に所得税が差し引かれます。年末には確定申告を行い、過不足があれば還付または追加納税が行われます。

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その他の税金

連帯付加税（Solidaritätszuschlag）

東西ドイツ統一の財政支援を目的に導入された税金で、所得税額に対して最大5.5％が課されます。2021年以降は高所得者のみが対象となっています。

付加価値税（Umsatzsteuer）：消費税に相当

ドイツでは、商品やサービスの購入時に付加価値税（日本の消費税に相当）が課されます。標準税率は19％で、食品や書籍など一部の生活必需品には軽減税率7％が適用されます。この税金は企業が徴収し、国に納める仕組みで、日常生活においても広く影響します。

不動産税（Grundsteuer）：土地・建物の所有者に課税

不動産を所有している場合、不動産税が課されます。税額は土地や建物の評価額、所在地の自治体が定める税率に基づいて計算され、毎年支払う必要があります。2025年から評価方式が改正され、都市部では増税傾向も見られます。

教会税（Kirchensteuer）：信仰に応じて課税

キリスト教（カトリックまたはプロテスタント）に所属している場合、教会税が課されます。税率は所得税額の8〜9％で、州によって異なります。信仰を持たない場合や、教会を正式に離脱した場合は課税されません。

キャピタルゲイン課税（Abgeltungssteuer）

株式や投資信託などの金融商品から得られる利益には、25％の一律課税が行われます。さらに連帯付加税が加算されるため、実効税率は約26.375％となります。

資産税（Vermögensteuer）：現在は廃止状態

かつて存在していた資産税は、現在のところドイツ全体では課されていません。ただし、将来的に再導入される可能性が議論されており、特定の州での導入が検討されることもあります。

税制は複雑、専門家への相談が安心

ドイツの税制は、個人の収入、家族構成、居住地、信仰の有無などによって大きく異なります。正確な税額や控除の内容を把握するには、税理士（Steuerberater）や税務顧問に相談することが強く推奨されます。

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